寿司屋を開業して個人経営するとどんな税金がかかりますか？
寿司屋を個人で開業·経営するときには、所得税や個人住民税などの税金がかかります。
目次
寿司屋開業·経営にかかる税金の種類
寿司屋の開業·経営にかかる税金の種類は、個人経営と法人経営とでは異なります。
個人事業主の場合
個人事業主として寿司屋を開業する場合は主に次のような税金がかかります。
·所得税
所得税は1年間で得た所得（収入）にかかる税金です。
所得（寿司屋経営で得た収入＋その他の収入）から経費や各種控除を引いた「課税所得」に対し、金額に比例して5%～45%の税率がかけられます。
·個人住民税
個人住民税は、毎年1月1日に住民票がある自治体に支払う税金です。
個人住民税の税率は均等割と所得割の2種類があります。
·個人事業税
個人事業税は、個人で事業を行って得た所得に対してかかる税金です。
前年度の所得が290万円以上の場合にかかる税金で、寿司屋の場合の税率は5%となっています。
·復興特別所得税
復興特別所得税はすべての納税者が納める税金です。
所得税額×2.1%の金額が課税されます。
法人経営の場合
法人経営の寿司屋の場合は次のような税金がかかります。
·法人税
法人税は、法人が得た所得（収入）に対してかかる税金です。
資本金が1億円以下の場合、所得額に応じて15%～23.4%の法人税がかかります。
·地方法人税
地方法人税は、法人税同様に法人が得た所得に対してかかる税金です。
ただし計算方法は異なり、法人税の10.3%で算出します。
·法人事業税
法人事業税も所得に対してかかる税金で、税率は各都道府県により異なります。
·法人住民税
法人住民税は市町村と都道府県それぞれに納める税金です。
所得や資本金を基準に、定められた税率に基づいた金額が課税されます。
寿司屋開業·経営の消費税は？
寿司屋の開業·経営にかかる税金のうち、個人事業主、法人どちらにもかかるのが消費税です。
2年前の売り上げが1,000万円を超える場合に発生するため、基本的に開業した年は課税されません。
資本金や年間の売上高が1,000万円を超えるかどうかが基準の一つとなっています。
寿司屋開業·経営で忘れがちな税金
寿司屋の開業·経営でつい忘れがちな税金に次のようなものがあります。
·印紙税
契約書や5万円以上の領収書を発行する際に、金額に応じた印紙税がかかります。
·各種保険料
国民年金や国民保険、厚生年金なども税金の一種です。
·自動車税
食材の仕入れや出前などに自動車やバイク（軽自動車）を使用している場合は、所有者に自動車税·軽自動車税がかかります。
·源泉所得税と特別徴収住民税
従業員を雇用していて給与支払いがある場合にかかる税金です。
源泉所得税と特別徴収住民税は、給与や報酬から天引きして納めます。
寿司屋開業·経営の節税対策～青色申告のメリット～
寿司屋開業·経営にはさまざまな税金がかかりますが、節税対策として青色申告について知っておくと安心です。
青色申告とは確定申告の種類のひとつで、次のようなメリットがあります。
·最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられる
·家族の給与を必要経費にできる
·純損失の繰越しと繰戻しができる
·減価償却の特例を受けられる
·貸倒引当金を計上できる
また青色申告は、個人事業主だけでなく法人も可能です。
白色申告と異なり、複式簿記を使った帳簿が必要など手間がかかりますが、税負担を抑えるために青色申告することをおすすめします。
飲食店の開業·経営にかかる税金については以下の記事でもご紹介していますので、参考にしてみてください。
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まとめ
この記事では、寿司屋開業·経営にかかる税金についてご紹介しました。
·個人事業主·法人それぞれに所得税や住民税、事業税などの税金がかかる
·2年前の売り上げが1,000万円を超える場合は消費税がかかる
·印紙税や自動車税、源泉徴収税などの税金もかかる
·青色申告すると節税対策になる
寿司屋の開業·経営にかかる税金について詳しく知りたい方は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。