水回りのリフォームをした友人から、補助金を使ってお得にリフォームできたと聞きました。私にも使える補助金があるのか教えて欲しいです！
リフォームの補助金は、介護やバリアフリー工事、断熱や省エネ工事をする場合に適用できることがあります。
目次
水回りリフォーム補助金の種類
水回りのリフォームの補助金制度には、主にこの3パターンが活用されます。
・介護保険
・地方自治体の補助金制度
・国の補助金制度
これらの補助金制度を利用してお得にリフォームできる可能性があります。それぞれの補助金制度について詳しく解説します。
補助金制度については、こちらの記事も参考にしてみてください。
介護保険リフォーム
介護保険も国の制度の一つですが、介護保険を活用したリフォームは基本的には期限が設けられていません。ここでは、国の制度と分けて解説します。
介護保険リフォームは、水回りの場合は浴室リフォームやトイレリフォームに適用されやすいです。
例えば、浴室やトイレに手すりを設置、浴室リフォームで浴室の入れ口の段差が低くなった（無くなった）などが該当します。
リフォームに介護保険を適用できる条件は、下記の３つです。
・要介護、要支援認定をされている
・リフォーム費用の補助上限は20万円
・支給対象のリフォームであること
介護保険を適用する流れとしては、このような流れになります。
⑴ケアマネジャーに相談
⑵施工業者の決定
⑶市町村に申請書類を提出
⑷施工開始
⑸施工後、リフォーム費用の支給申請を実施
⑹補助金の支給
介護保険を活用したリフォームは、比較的申請が通りやすいので、条件を満たす方は是非とも活用したい補助金制度です。
地方自治体・国の水回りリフォーム補助金制度
地方自治体のリフォーム補助制度は、各自治体により異なります。お住まいの地域に自治体の補助金制度があるかは、こちらのサイトで確認できます。
地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト (j-reform.com)
（引用元：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会HP）
地方自治体によるリフォーム補助制度の例を一つ紹介します。
例）兵庫県 尼崎市
制度名：子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業
市内の空き家を取得し、改修工事を行う際の改修費補助制度です。
機能回復又は設備改善に必要な工事が対象工事となり、補助率は1/2で上限50万円なので、適用できるとかなり嬉しい制度ですよね。
気になる方は、上記のサイトから詳しく見てみてください。
また、国の補助金制度としては、下記の３つが水回りのリフォームの際に適用できる可能性があります。
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・子どもみらい住宅支援事業
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
リフォーム減税制度
最後は、リフォーム減税制度について紹介します。
補助金制度以外にも、リフォーム減税制度を利用することで、リフォーム費用の一部が戻ってくる可能性があります。
リフォーム減税制度(所得税の控除)は、リフォーム費用の支払い方法により3種類に分けられます。
・住宅ローン減税
・ローン型減税
・投資型減税（ローンの有無は問わない）
それぞれの減税制度を受ける場合の対象工事は、
・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・省エネリフォーム
などがあります。水回りリフォームでは、浴室リフォームがバリアフリーリフォームの対象となりやすいです。
バリアフリーリフォームについてはこちらの記事を参考にしてください。
リフォーム減税制度には、他にも固定資産税の減税制度があったり、対象となるリフォームの種類もさまざまです。
必要な書類や手続きが必要となるので、これらの制度をよく理解している施工業者を選ぶことをおすすめします。
まとめ
この記事では、水回りリフォームの補助金制度について紹介しました。
まとめ
・水回りリフォームには、介護保険が活用しやすい
・地方自治体おリフォーム補助金制度は、各自治体によりさまざまな制度がある
・国による補助金制度は、長期優良住宅化リフォーム推進事業などがある
・リフォーム減税制度を活用できる可能性もある
リフォーム補助金制度は、提出書類や対象工事がそれぞれ異なります。スムーズに手続きを進めるられるように、補助金制度に詳しい施工業者に依頼することをおすすめします。
補助金制度について詳しく知りたいという方は、こちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。