リフォームに使える助成金の種類と申請条件

 

リフォーム内容によっては国や自治体が費用の一部を補助する制度があります。予算の上限に達した時点で申請ができなくなるため、利用する際は事前の確認が必要です。

 

そのほかにも、自治体によっては全国共通以外にも支援制度を設けています。工事内容に合う制度がないかお住まいの自治体も要チェックです。

 

全国で使える共通の助成金や補助金は、主に5つです。それぞれの助成金額と工事内容の紹介をしていきます。

 

要支援・要介護認定を受けている方が住んでいる家で、バリアフリーリフォームを行う場合に利用できる制度です。

 

申請する際は、ケアマネージャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の方が作成する理由書が必要になります。

 

〈助成金額〉

上限20万円として、リフォーム費用の7〜9割を補助できます。

 

〈対象工事〉

手すりの取り付けや段差解消、和式から洋式への変更、滑りにくい床材への変更などです。床材は廊下や部屋、お風呂なども対象になります。浴槽の高さが低くなるだけでも申請可能です。

 

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省エネに特化した建材を取り入れる際に利用できる制度です。

 

〈助成金額〉

室内を断熱仕様に変更する場合は200万円、外壁の場合は300万円です。集合住宅は上限125万円で室内のみになります。

 

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〈対象工事〉

外壁に接する部分を断熱仕様にします。室内の場合は、断熱パネルになどで施工する必要があります。断熱パネルを用いれば、断熱タイプのドアやガラスの導入費用も補助対象です。

 

優れた断熱材を取り入れる際に利用できる助成金です。

 

〈助成金額〉

リフォーム費用の3分の1以内が補助対象です。戸建て・集合住宅それぞれ120万円と15万円が上限となります。

 

〈対象工事〉

壁・床・天井に断熱材を施工する、断熱仕様の建材の導入などが対象です。家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備の設置も対象になります。別途、助成金が支給されますが設置も支給も戸建てのみです。

 

自然エネルギーを活かして、創エネと省エネどちらも実現させられる家にリフォームする際に利用できる制度です。

 

〈助成金額〉

補助金額は定額で60万円です。蓄電システムを設置する場合は、1kWhにつき2万円加算で最大20万円の補助が受けられます。

 

〈対象工事〉

太陽光発電用のシステムやエネルギー計測装置を設置する場合に適用できます。

 

耐震や省エネに優れており、長持ちしやすい仕様にする際に使える補助金です。

 

〈助成金額〉

リフォーム費用の3分の1を対象として、100〜200万円を上限とします。三世帯同居のためや子育て世帯、既存の住宅を購入してリフォームする場合は、プラスで最大50万支給されます。

 

〈対象工事〉

設備や配管の工事や耐震リフォームなどが一定の性能向上を満たした場合に申請可能です。ただし、住宅診断結果を受ける必要があります。またテレワーク仕様の間仕切りや防音リフォームなども補助されます。

 

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助成制度に慣れているリフォーム業者を選ぶのがポイント

 

申請条件に該当する場合は誰でも手続きが可能です。しかし、申請書類の準備や業者探しに手間がかかる可能性があります。

 

たとえば、介護保険の場合、ケアマネージャーが立ち会いのもと、現場にてリフォーム内容を説明しなければなりません。役所に提出する理由書や写真などの必要書類の作成も業者が行います。

 

ほかの制度も、必要書類の一部は業者が作成します。そのため、制度の内容や申請の流れに慣れている業者に依頼するほうがスムーズに行えるのでおすすめです。

 

助成金と組み合わせられる制度

 

助成金や補助金の制度と組み合わせて、税金を安くする方法があります。その方法は、「住宅ローン減税」や「贈与税の非課税措置」の併用です。

 

今回紹介した制度は特に税金の優遇がされます。ぜひ活用してみてください。

 

まとめ

 

この記事では、リフォームに利用できる助成金の種類と概要をまとめました。

 

工事内容によって手続きできる制度は違ってくるため、よく確認してください。このほかにも自治体ごとに制度を設けている場合があるため要チェックです。

 

助成金を利用したリフォームを視野に入れている方は、下記フォームよりご相談ください。

 

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