店舗をリフォームしたいのですが、活用できる補助金制度があるか知りたいです！
店舗を改装するときには、国や地方自治体による補助金制度があります。適用できる条件を確認してみましょう。
目次
店舗のリフォーム費用
店舗の補助金制度について紹介する前に、店舗のリフォームに必要な費用がどれくらいなのか知っておきましょう。
店舗のリフォームは、内装のリフォームのみの場合15万円～30万円ほどが相場となっています。
また、何も設備が無いスケルトン物件のリフォームをする場合は、1000万円以上必要となる場合があります。店舗内装の注意点については、こちらの記事で紹介しています。
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店舗の内装工事で注意するべき点とは？
店舗のリフォームに必要な費用は、施工面積や店舗の業種によって大きく異なります。特に、飲食店などの厨房設備があるお店などは工事費用が高くなる傾向があります。
店舗のリフォーム費用については、こちらの記事も参考にしてみてください。
店舗のリフォームで活用できる補助金
それでは、実際に店舗のリフォームで支給される補助金制度について紹介します。
・小規模事業者持続補助金
・事業再構築補助金
・受動喫煙防止対策助成金
小規模事業者持続補助金
この補助金制度は「従業員が20人以下の小規模事業者等が取り組む販路開拓を支援する制度」です。
その取り組み内容はさまざまですが、店舗改装も補助金対象となっており、補助率が3分の2で、補助上限は50万円となっています。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するために、中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としている制度です。
そのため、申請には「売上げが減っている」などの条件が必須となっています。
受動喫煙防止対策助成金
この制度は「中小企業事業主による受動喫煙防止のための店舗などの整備に対する助成金制度」です。
従業員数か資本金で定められている条件をどちらか満たす必要があります。助成率は3分の2で助成金の上限は100万円となっています。
この他にも店舗リフォームの補助金はさまざまな制度があります。補助金制度を活用して少しでもお得に店舗のリフォームを行いましょう。
店舗リフォームで補助金を使うための流れ
店舗のリフォーム補助金を使うための流れを紹介します。事前に流れを把握しておくことで、漏れの無いように補助金制度を活用しましょう。
申請方法や申請条件などは、各補助金制度により異なりますが、申請についてはほとんどの場合リフォーム工事前に必要になります。
また、各補助金制度には公募スケジュールなどが決まっていることも多いので、いつでも申請できるというわけではありません。
店舗リフォームで補助金制度を使うための流れとしては、このような流れをおすすめします。
- 補助金制度を調べ
- 申請のスケジュールを把握する
- 工事の時期を決める
最初にリフォーム工事の時期を決めてしまうと、補助金の申請に間に合わないかもしれません。事前に補助金の申請期間を把握しておきましょう。
店舗のリフォームで補助金を活用する際の注意点
最後は、店舗のリフォームで補助金を活用する際の注意点について紹介します。
補助金制度が廃止される予定がないか？
補助金制度は、廃止されることがよくあります。
例えば、現在であればコロナウイルスに対する補助金制度が実施されていますが、時代の変化によりこのような補助金制度も廃止されるといったことは珍しいことではありません。
補助金制度が適用されるためには採択される必要がある
補助金制度は、申請すれば必ず適用されるものではありません。
具体的には、事業計画書・経営計画書を作成して受給申請し、審査を得たうえで事務局から計画が採択される必要があります。
店舗のリフォームの補助金制度には、このような注意点があるので、補助金制度の廃止の有無や申請条件などは事前にしっかりと確認しておく必要があります。
まとめ
この記事では、店舗のリフォームに使える補助金制度について紹介しました。
まとめ
・店舗のリフォーム費用は1000万円以上必要となる場合がある
・店舗のリフォームには、様々な助成金制度がある
・補助金を活用して店舗を改装する場合は、
まずどのような補助金制度があるのか、申請のスケジュールなどを把握する
・補助金制度が廃止される場合があるので要注意
店舗のリフォームをお考えの方は、こちらのお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。