個人事業主はどんな融資を受けられる？

 

個人事業主が受けられる融資は主に次の４つです。

 

日本政策金融公庫からの融資	実績がなくても利用できる
信用金庫からの融資	実績がなくても紹介があれば利用できる
地方自治体の制度融資	比較的審査に通りやすい
銀行融資	個人事業主の借入は難易度が高い

 

ただし、個人事業主がこれらの融資を受けるには準備が必要です。

 

融資を検討していない方でも、いざというときに備えて覚えておきましょう！

 

開業届は融資の申し込みの際に必要な条件のひとつです。

 

開業届とは、個人事業主が新たに事業を開始したことを税務署に申告する届け出のことです。

 

中には罰則がないために開業届を出さずに開業している事業主もいますが、所得税法により届け出が義務付けられているため注意しましょう。

 

融資を受けるには確定申告し納税していることも必要な条件となります。

 

融資可能かどうかは確定申告書や決算書などを元に判断されるため、ふだんからきちんと経理業務を行いましょう。

 

融資以外では「出資」「個人借入」「補助金・助成金の活用」などの資金調達方法があります。

 

開業資金の調達方法についてはこちらを参考にしてみてください。

 

 

また補助金や助成金の活用についてはこちらでご紹介しています。

 

 

日本政策金融公庫からの融資

 

個人事業主の場合は、最初に日本政策金融公庫からの融資を検討するのがおすすめです。

 

日本政策金融公庫は政府が全額出資している金融機関で、個人事業や中小企業の資金調達を支援しています。

 

一般の金融機関に比べ融資審査が柔軟であり、低金利・長期の借入が可能です。

 

一定の要件を満たせば無担保無保証で最大3,000万円を借入できるため、詳しく調べてみるとよいでしょう。

 

信用金庫からの融資

 

地元密着型の金融機関である信用金庫は地域社会の活性化に貢献しており、地元の個人事業主や中小企業が多く利用しています。

 

金利はやや高めですが創業融資に力を入れている信用金庫が多いため、個人事業主に向いています。

 

ただし実績がない場合は商工会議所などからの紹介が必要です。

 

地方自治体の制度融資

 

地方自治体の制度融資とは、自治体と金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資です。

 

通常の金融機関の融資に比べると審査に通りやすいため、銀行の審査に通りにくい個人事業主や小規模企業に向いている融資といえるでしょう。

 

ただし自治体ごとに融資内容や条件は異なるので、事前に詳しく確認しておくと安心です。

 

まとめ

 

この記事では個人事業主の開業資金調達方法の1つ、融資についてご紹介しました。

 

 

個人事業主でも融資を受けることはできますが、万が一に備えて他の資金調達方法も覚えておくと安心です。

 

開業資金の調達に融資を検討している個人事業主の方は、下記のお問い合わせフォームよりどんなことでもお気軽にご相談ください。

 

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