開業資金をどうするか悩んでいます。どんな資金調達方法がありますか?
開業資金の調達方法は大きく分けて「出資」「融資」「補助金・助成金」「個人借入」の4つがあります。
目次
開業資金の調達方法①:出資
開業資金の調達方法のひとつめは「出資」です。
出資は主に次の4つにわけられます。
自己資金
起業家の個人資産を開業資金に充てる方法です。
金利の負担がない、資金調達先とのトラブルのリスクがないなどのメリットがあります。
経営の自由度は高いのですが、万が一事業に失敗した場合は自分の資産を失うというデメリットがあるので覚えておきましょう。
ベンチャーキャピタル(VC)
ベンチャーキャピタルとは「成長が見込めるベンチャー企業に出資やビジネス支援を行う会社」です。
出資した企業が成長し上場したときに、持ち株を売却してキャピタルゲインを得ることなどを目的としています。
返済義務はありませんが、常に成長や成果を求められるのがデメリットといえるでしょう。
エンジェル投資家
ベンチャーキャピタルが金融機関や商社などの会社であるのに対し、個人で出資を行うのがエンジェル投資家です。
投資家から将来性を見込まれると出資を受けられる可能性がありますが、起業家の株保有率が下がる、経営権を奪われる可能性があるなどのデメリットがあります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは「インターネット上で事業内容などを公開し、不特定多数の人からお金を出資してもらう方法」です。
ユニークで特徴のある事業であれば、インターネットでつながっている世界中の人から共感を得ることができるでしょう。
しかし資金を集めている間にアイディアを盗まれてしまう可能性があります。
開業資金の調達方法②:融資
開業資金を調達するには融資という方法もあります。
融資による開業資金調達方法は主に次の3つです。
日本政策金融公庫の公庫融資
日本政府が全額出資している機関である日本政策金融公庫の融資を受ける方法です。
無担保・無保証でも上限3,000万円まで借りられる制度もあるため、民間金融機関からの融資を受けにくい起業家でも利用しやすい方法といえます。
地方自治体の制度融資
地方自治体の制度融資とは、自治体と金融機関、信用保証協会が連携して融資を行うものです。
上限額や金利、融資期間などは自治体により異なるため、事前に詳しく調べるとよいでしょう。
金融機関による融資
銀行や信用金庫などの金融機関からの融資を受ける方法です。
金利負担が発生する、銀行の場合は審査が厳しいなどのデメリットがありますが、一度融資を受けられると継続して融資を受けやすいといったメリットがあります。
開業資金の調達方法③:補助金・助成金
開業資金の調達方法の3つ目は、国や地方自治体の補助金や助成金の活用です。
融資と異なり返済義務がないのは大きなメリットといえるでしょう。
ただし申請期間が限られておりすぐに資金調達できないケースがほとんどなので注意が必要です。
店舗のリフォームで使える補助金についてはこちらでご紹介しています。
開業資金の調達方法④:親族や知人からの個人借入
最後にご紹介するのは親族や知人からお金を借りて開業する方法です。
審査などはなく、金利や返済期間を自由に設定できるのがメリットといえるでしょう。
ただし金銭がからむと親しい間柄でもトラブルに発展する可能性があるため、必ず契約書を作るなどけじめをつけることが大切です。
また店舗設計のポイントについてはこちらを参考にしてみてください。
まとめ
この記事では開業資金の調達方法についてご紹介しました。
まとめ
・「出資」:自己資金、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家、クラウドファンディングなど
・「融資」:日本政策金融公庫の公庫融資や地方自治体の制度融資、金融機関の融資など
・「国や地方自治体の補助金や助成金」
・親戚や知人からの「個人借入」
開業資金を調達するにはさまざまな方法がありますが、メリット・デメリットを把握し自分に合った方法を選ぶと安心です。
飲食店の開業資金の資金調達方法やフォームについてもっと詳しく知りたい方は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。