自己資金ゼロでも開業することはできますか？
自己資金ゼロでも開業することはできますが、事業内容の選択肢は限られます。
目次
自己資金ゼロでも開業できる？
事業内容によりますが、自己資金ゼロでも開業することは可能です。
たとえば現在使用しているパソコンやインターネット回線を使い、自宅を職場にして開業するケースもあります。
実際に自己資金ゼロでクラウドソーシングを活用して起業したり、ネットショップなどを開業したりしている人も少なくありません。
しかし飲食店や美容室などを開業するには物件取得資金や設備資金、運転資金などが必要です。
飲食店であれば厨房機器や調理機器、レジなどの設備費用、食器などの備品購入費用のほか、食材の仕入れ費用などの運転資金が必要になります。
美容室の場合はシャンプー台やセットチェア、レジ、タオルなどの備品、材料費用などが必要です。
設備資金や運転資金などが必要な業種の場合は、融資や個人借入などで資金調達しなければ開業は難しいといえるでしょう。
開業資金の調達方法についてはこちらでご紹介しています。
また補助金・助成金の活用を検討している方はこちらを参考にしてみてください。
自己資金ゼロで開業①：利用可能な融資
自己資金ゼロでも利用可能な融資は主に次の3つです。
まとめ
・新創業融資制度
・中小企業経営力強化資金
・挑戦支援資本強化特例制度
すべて「日本政策金融公庫」の融資であり、条件を満たせば自己資金がなくても融資の申請をすることができます。
ただし自己資金がある場合に比べ融資審査が厳しくなる傾向にあるため注意しましょう。
新創業融資制度
新創業融資制度は基本的に開業資金の10％以上の自己資金が必要です。
しかし次の要件を満たしていれば自己資金ゼロ・無担保・無保証で利用することができます。
〇現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める
あるいは
〇産業競争力強化法に定める認定特例創業支援等事業を受けて事業を始める
中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金は自己資金ゼロでも申請可能です。
ただし次の要件をともに満たす必要があります。
〇新たに営もうとする事業について適正な事業計画を策定しており、計画を遂行する能力が十分あると認められる人のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している（適用する予定）
〇自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
挑戦支援資本強化特例制度も自己資金ゼロでも申請可能です。
ただし次の要件を満たす必要があります。
〇「新規開業資金」「新事業活動促進資金」「企業再建資金」などの融資制度の対象となる人
〇「地域経済活性化にかかる事業を行うこと」および「税務申告を1期以上行っている場合原則として所得税を完納していること」
自己資金ゼロでこれらの融資制度を活用する場合は、直接、日本政策金融公庫に問い合わせることをおすすめします。
自己資金ゼロで開業②：自己資金として認められるもの
自己資金として認められるものには次のようなものがあります。
・自身の預金通帳にコツコツ貯めたお金
・親族などからもらった返済義務のないお金
・有価証券や車などの資産を売却したお金
・退職金、生命保険の解約金
ただし次のようなものは自己資金として認められません。
・預金通帳に入れていないお金（タンス貯金など）
・預金通帳に入金されている出どころのはっきりしないお金
・返済義務のある、人から借りたお金
自己資金は「預金通帳で確認できる出どころのはっきりしたお金」を指すので、間違えないように注意しましょう。
自己資金ゼロで開業するときの注意点
自己資金ゼロで開業する場合は次の点に注意が必要です。
自己資金をできるだけ用意する
自己資金ゼロでも開業することはできますが、融資を受ける場合は少しでも自己資金があったほうが信用度が高まります。
また自己資金が多いほど融資を受けられる金額も高くなるので、安定した経営をするには自己資金を用意した方が安心といえるでしょう。
慎重に事業計画をたてる
自己資金の有無にかかわらず、せっかく開業しても残念ながら失敗する可能性もあります。
開業する場合は専門家に相談し、慎重に事業計画を立てましょう。
個人事業主の開業資金に活用できる融資についてはこちらでご紹介しています。
まとめ
今回は自己資金ゼロでの開業についてご紹介しました。
まとめ
・自己資金ゼロでも開業可能だが業種の選択肢は限られている
・要件を満たせば「日本政策金融公庫」の融資を利用できる可能性がある
・「自己資金」とは預金通帳で確認できる出どころのはっきりしたお金である
・開業するなら自己資金はあったほうがいい
自己資金ゼロで開業する場合は、専門家に相談することも検討しましょう。
自己資金ゼロでの開業について詳しく知りたい方は下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。