ネイルサロンを開業すると確定申告が必要なのですか？
個人事業主としてネイルサロンを開業した場合は、原則として確定申告が必要です。
目次
個人事業主が支払うべき税金の種類
個人事業主としてネイルサロンを開業すると、次のような税金を支払う必要があります。
所得税
所得税は、個人の1年間の所得すべてに課せられる税金です。
収入－経費－各種控除＝所得
となり、所得金額×税率（所得金額に応じて5%～40％）＝所得税額となります。
消費税
消費税は、原則として2年前（前々年）の売り上げが1,000万円を超えたときに課される税金です。
住民税
住民税は、各自治体の行政サービスの維持管理のために、その地域に個人事業主としてサロンを開業した人が支払う税金です。
確定申告をした後、サロンがある都道府県・市町村から届く納付書に従って納税します。
個人事業税
個人事業税とは、事業所得金額が290万円を超える「法定業種を営む個人事業主」に対して課される税金です。
無資格で開業できるネイルサロンは、法律で定められた「法定業種」70種の中に記載されていません。
ただし、都道府県税事務所から個人事業税の納付通知書・納付書が届くことがあるので、その場合は税事務所に問い合わせることをおすすめします。
ネイルサロン開業にあるといい資格については以下の記事をご覧ください。
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ネイルサロンの開業に資格は必要？
目次1 ネイルサロンの開業に資格は必要？2 ネイルサロン開業におすすめの資格①：JNECネイリスト技能検定3 ネイルサロン開業におすすめの資格②：JN […]
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ネイルサロン開業で確定申告は必要？
個人事業主としてネイルサロンを開業した場合、原則として確定申告が必要です。
確定申告とは、1年間の所得に対する税金を計算し、税務署に申告・納税することをいいます。
売り上げから経費・各種控除を引いた額＝年間所得が48万円を超えた場合は、忘れずに確定申告をしましょう。
青色申告で確定申告をすると、最大65万円の特別控除を受けられるなどのメリットがあります。
確定申告が不要なネイリストの方でも、将来は年間所得が増える可能性があるので、確定申告をしておくとよいでしょう。
ネイルサロン開業の税金対策①：「青色申告」で確定申告するには？
ネイルサロンを開業して青色申告で確定申告するには、前もって準備するべきことがあります。
開業届の提出
ネイルサロン開業後1ヵ月以内に、税務署に開業届を提出します。
開業届は出し忘れていても罰則がないのですが、青色申告の対象となるために必要です。
青色申告承認申請書の提出
開業届の提出と同時に、青色申告承認申請書も提出します。
青色申告承認申請書は、ネイルサロン開業から２ヶ月以内に提出する必要があるのですが、提出先は開業届と同じ税務署です。
２度手間になってしまうので、同じタイミングで提出するとよいでしょう。
帳簿
確定申告をするには帳簿をつける必要があります。
青色申告をするには、帳簿を複式簿記で記帳しなければいけません。
会計ソフトなどをうまく活用して帳簿をつけることをおすすめします。
領収証
確定申告するには、ネイルサロンの運営にかかった経費の領収証が必要です。
経費にできるものを購入したら必ず領収証をもらい、なくさないように保管しておきましょう。
また、経費の領収証は確定申告後も保管する必要があります。
青色申告の場合は７年間（白色申告は５年間）の保管が義務付けられているため、クリアファイルなどに入れて保管しておきましょう。
ネイルサロン開業の税金対策②：確定申告で経費にできるもの
ネイルサロンの開業後に確定申告する場合、どんなものが経費になるのか知っておく必要があります。
ネイルサロンの主な必要経費を以下にまとめましたので、参考にしてみてください。
- ジェルやパーツなどのネイル用品
- UVライトや施術用のイスなどの家具・備品代
- 店舗の家賃
- 事業に充てている分の水道光熱費
- 事業で使用しているインターネット代などの通信費
- サロンの看板代やチラシなどの広告宣伝費
- スキルアップのためのセミナー参加費などの研修費
- スタッフを雇う場合の給与
- 店舗の火災保険などの損害保険料
このほか、ネイルサロン運営に必要なタオルやトイレットペーパー、お客様用の雑誌などの購入にかかったお金も必要経費に含むことができます。
ネイルサロン開業後は、念のためすべての領収証を保管しておくと安心です。
ネイルサロンの開業に必要なものは以下の記事でご紹介しています。
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ネイルサロンの開業に必要なものは？
目次1 ネイルサロンの開業に必要なもの：大型家具2 ネイルサロンの開業に必要なもの：小型家具・小物3 ネイルサロンの開業に必要なもの：ネイル用品4 ネ […]
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まとめ
この記事では、ネイルサロンの開業・運営にかかる税金と確定申告についてご紹介しました。
まとめ
・ネイルサロン開業後にかかる税金：所得税、消費税、住民税、個人事業税
・ネイルサロンを開業したら原則として確定申告が必要
・青色申告するには開業届・青色申告承認申請書の提出、領収証などが必要
・ネイルサロンの経費にできるもの：ネイル用品代や家賃、事業に必要な水道光熱費や通信費など
ネイルサロンの開業を検討している方、確定申告について詳しく知りたい方は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。