店舗内装工事に適用できる減価償却ってなに?

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店舗内装の工事費用を減価償却したいのですが、減価償却について詳しく教えてください。

 

店舗内装の工事費用を減価償却するためには、まずは耐用年数を知る必要があります。この記事で詳しく解説します。

 

 

減価償却とは?

 

そもそも減価償却とはどういった仕組みの会計処理なのか、減価償却についての基礎知識を知っておきましょう。

 

減価償却とは、時間の経過とともに資産の価値が減っていくという考え方で、固定資産の購入費用を使用可能期間で分割して毎年計上する経費のことです。

 

そして、店舗の内装などの使用可能期間を法律で定めたものが耐用年数です。そのため、減価償却を理解する前に、耐用年数を知っておきましょう。

 

また、内装工事費を減価償却することで、節税に繋がる場合もあるので、店舗経営をする上で理解しておくべき仕組みです。

 

店舗内装工事の耐用年数とは?

 

耐用年数とは、簡単に言うと不動産の寿命のことです。個人で自由に決まられるものではなく、社会的に見た時の価値が分かるように耐用年数は法律で定められています。

 

店舗内装の耐用年数は、建物に対して価値を付加されたという考え方になり、建物の内部造作として判断できるため、建物本体の耐用年数が適用されます。

 

また、店舗内装の耐用年数は、工事に使った材料や用途などから合理的に判断されるため、同じような工事であってもすべてが同じ耐用年数とは限りません。

 

店舗内装については、こちらの記事を参考にしてください。

 

 

減価償却は内装の仕分けがポイント

 

減価償却の対象は、店舗内装工事や設備の種類、法人、個人の要件により変わります。内装工事の仕分けを行うことで、内装工事をまとめて減価償却するよりも管理がしやすくなります

 

実際に内装工事の仕分けを行うためには、内装工事の請求書などを確認し「建物」で処理するのか、「建物付属設備」で処理するのかを確定する必要があります。

 

建物か建物付属設備なのかは、勘定科目として定められており、それぞれ耐用年数が異なります。

 

また、青色申告者なのか白色申告者なのかにより、減価償却の対象や適切な仕分けが異なるため、自分で仕分けを行う場合は、まずは青色申告者なのか白色申告者なのかを確認しましょう。

 

内装工事の用途別耐用年数

 

具体的に内装工事の耐用年数はどれくらいなのか紹介します。

 

内装工事の耐用年数は、使用材料や用途、物件の所有が自社であるのか、賃貸であるのかにもよって異なります。

 

物件が自社の所有である場合の耐用年数がこちらです。

 

店舗用・住宅用

飲食店用

事務所用

木造・合成樹脂

22

20

24

鉄筋・鉄骨コンクリート

39

34

50

木骨モルタル

20

19

50

 

賃貸物件の耐用年数の考え方は、内装工事を1つの資産として評価し、そこから見積もった耐用年数を適用するという算出方法が定められています。

 

ただし、賃貸物件の中には、賃貸期間が定められ、その期間を更新できない契約もあるので、その場合には、賃貸期間を耐用年数とすることもできます。

 

耐用年数について、さらに詳しく知りたいという方はこちらの記事を参考にしてください。

 

店舗内装の耐用年数はどれくらい?

        目次1 耐用年数と減価償却期間2 店舗内装の耐用年数3 建物付属設備の耐用年数4 賃貸物件の店舗内装の耐用年数5 まとめ 耐用年数と減価償却期間   店舗 […]

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まとめ

 

この記事では、店舗内装工事の減価償却について紹介しました。

 

まとめ

・減価償却とは、固定資産を耐用年数で分割して毎年経費計上する仕組み

・減価償却をするためには内装の耐用年数を知る必要がある

・減価償却の対象や、管理をスムーズに行えるように内装工事の仕分けをすることがポイント

・内装工事の耐用年数は、自社の所有なのか賃貸なのか、建物本体なのか建物付属設備なのか、などにより耐用年数が異なる

 

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