固定資産税とは？

 

まずは、固定資産税とは何かについて解説します。

 

固定資産税とは「固定資産とされるものに対してかかる税金のこと」で、例えば土地や家屋、償却資産などが固定資産に当てはまります。

 

わかりやすい具体例で言うと、マイホームを持っている人は固定資産税を納める必要があります。

 

固定資産税の税額は、下記自治体が固定資産の評価をして評価額を決定し、その評価額をもとに税額が算出されます。

 

リノベーションと固定資産税の関係性

 

固定資産税は、リノベーションをすることで上がる場合や下がる場合もあり、固定資産税にリノベーションが影響するかどうかはリノベーションでどんな改修工事をしたかにより変わります。

 

そのため、すべてのリノベーションが固定資産税に影響するわけではありません。

 

リノベーションで固定資産税が変わらないケースとしては、現状の家屋の経年劣化にともない、原状回復が目的のリノベーションである場合です。

 

しかし、固定資産税の税額は評価額によって決定されるため「この改修工事であれば絶対に固定資産税が上がらない」といった明確な基準があるわけではありません。

 

このようなリノベーションと固定資産税の関係性を理解したうえで、固定資産税が上がるケースや下がるケースについて具体的に紹介します。

 

リノベーションで固定資産税が上がるケース

 

リノベーションで固定資産税が上がるケースには「延床面積が増える」「スケルトンリノベーション」「物件の用途が変わる」といったリノベーションが当てはまります。

 

固定資産税の評価額は、延床面積を基準に算出します。そのため、リノベーションで増設工事などにより延床面積が増えた場合は、固定資産税が上がる可能性があります。

 

スケルトンリノベーションは、構造体以外のすべての部分をいったん解体してしまい、全く新しい間取りにしたり設備を導入する工事です。

 

工事前の物件とは、見た目も性能も大きく変わるので、固定資産税が上がる可能性が高いです。

 

住居として使用していた物件を、店舗や事務所用にリノベーションを行った場合は固定資産税が上がる可能性が高いです。

 

住居の場合と別の用途としての建物の場合では、軽減税留津が異なるので、固定資産税にも影響を及ぼします。

 

リノベーションで固定資産税が下がるケース

 

リノベーションでは、固定資産税が変わらない場合や上がる場合、そして固定資産税が下がるケースもあります。

 

固定資産税が下がるケースには「耐震改修工事」や「バリアフリー改修工事」などがあります。

 

耐震改修工事に対して、国による特別措置「耐震改修に関する特別措置」があります。この特別措置の条件を満たす建物であれば、固定資産税が減額されます。

 

補助金については、こちらの記事を参考にしてください。

 

 

バリアフリー改修工事に対しても国による優遇制度があり、この制度「バリアフリー改修に関する特例措置」の条件を満たす場合には、固定資産税が減額されます。

 

バリアフリー補助金についての記事も参考にしてくださいね。

 

 

まとめ

 

この記事では、リノベーションで固定資産税が上がるケースや下がるケースについて紹介しました。

 

 

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