リフォーム費用を抑えたいです。どんなリフォームが補助金制度の対象になりますか？
補助金の対象となるリフォーム工事には、省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震改修リフォームなどがあります。
目次
リフォーム費用を抑える補助金制度①：省エネリフォーム
省エネリフォームを対象とした補助金制度は何種類もあるため、リフォーム内容に合わせて活用しましょう。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
「戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEN）化等支援事業」の一環として実施している制度です。
所定の要件を満たす高性能な断熱材や窓などを使った15％以上の省エネ効果が見込まれる断熱改修工事が対象になっており、家庭用蓄電システムやエコキュートの設置なども含まれます。
補助金の上限額
戸建て住宅の場合：120万円
集合住宅の場合：15万円
こどもみらい住宅支援事業
2022年に実施される省エネリフォームの補助金制度です。
一定の省エネ性能を有する住宅の新築および、一定の要件を満たすリフォームが対象になっています。
窓・ドア断熱、外壁・屋根・天井・床断熱、エコ住宅設備の設置のいずれかが必須です。
補助金の上限額（リフォームの場合）
子育て世帯または若者夫婦世帯：既存住宅購入＋リフォーム：60万円/1戸、それ以外45万円/1戸
上記以外の世帯：安心R住宅購入＋リフォーム：45万円/1戸、それ以外30万円/1戸
安心R住宅・・・耐震性があり建物状況検査等が行われた住宅で、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅
断熱リフォームについてはこちらを参考にしてみてください。
また床下の断熱リフォームについてはこちらでご紹介しています。
リフォーム費用を抑える補助金制度②：バリアフリーリフォーム
バリアフリー化や介護に適した住宅にするリフォームが対象の補助金制度です。
対象となる主なバリアフリー工事には次のようなものがあります。
・手すり設置
・段差解消
・和式トイレを洋式トイレに変更
・扉を引き戸に変更
・滑り防止や移動の円滑化のための床材変更
補助金の上限
工事金額の7割～9割（所得に応じて変動）、上限20万円
バリアフリーリフォーム費用についてはこちらを参考にしてみてください。
また大阪のバリアフリー補助金についてはこちらでご紹介しています。
リフォーム費用を抑える補助金制度③：耐震改修リフォーム
建物の耐震化リフォームや耐震診断を対象にした補助金制度です。対象となる工事は各区市町村により異なります。
地震発生時に倒壊する可能性のあるブロック塀などの撤去作業が対象になっていることもあるので確認するとよいでしょう。
補助金の上限（大阪市の場合）
・耐震診断：かかる費用の90％以内が補助対象となり上限は45,000円/1戸または18万円/1棟
・耐震改修工事：かかる費用の半分までが補助対象となり上限は100万円/1戸
・耐震改修設計：かかる費用の2/3以内が補助対象となり上限は10万円/1戸または180万円/1棟
ブロック塀のリフォームについてはこちらでご紹介しています。
リフォーム費用を抑える補助金制度の注意点
リフォーム費用を抑えるために補助金制度を活用する場合は以下の点に注意が必要です。
・リフォーム着工前に申請をする
・予算の上限に達すると締め切りになる
・制度の併用ができないこともある
リフォーム着工前に申請をする
リフォームに対する補助金は着工前に申請する必要があるため、必ず事前に必要な手続きをしましょう。
また工事完了報告についても期限が定められているケースがあるため注意が必要です。
予算の上限に達すると締め切りになる
補助金制度の多くは予算に上限が設定されており、その年の予算の上限に達すると受付締め切りになります。
活用したい補助金制度がある場合はできるだけ早めに申請することが大切です。
また前年度に実施していた制度でも条件や補助金額などが変更になる可能性があるため、最新の情報を確認しておきましょう。
制度の併用ができないこともある
補助金制度は併用不可であることがほとんどです。
ただし減税などの優遇制度との併用は可能なことが多いので、合わせて確認しておくとよいでしょう。
まとめ
この記事では、2022年度のリフォーム費用を抑える補助金制度についてご紹介しました。
まとめ
・主に省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震改修リフォームの3種類が対象
・対象となるリフォーム工事や補助金額は制度により異なる
・リフォーム着工前に申請するなど注意点を把握しておく
補助金制度を活用してリフォーム費用を抑えるには、専門知識のある不動産屋やプロの業者に相談することをおすすめします。
リフォーム費用を抑えるための補助金制度についてさらに詳しく知りたい方は下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。