カフェを開業したいんですけど、融資を受けるために必要な創業計画書の書き方がわかりません。
創業計画書で大事なポイントは全部で8つあります。この記事で詳しく解説します。
融資はどこから受けるの?
融資と聞くと銀行からお金を借りるイメージがあるかもしれませんが、おすすめは日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫ってなに?
日本政策金融公庫(日本公庫)とは日本政府が全額出資する政府系の金融機関です。
個人事業主の創業支援や中小企業の事業支援などを積極的に行っており、一般の銀行や信用金庫からの融資を受けられない方でも審査に通りやすいという特徴があります。
日本政策金融公庫からの融資を受けられると信用度アップにつながり、将来的にほかの金融機関からの融資を受けやすくなるのもメリットです。
なぜ融資は日本政策金融公庫がおすすめ?
日本政策金融公庫の金利は1~2%程度と低めに設定してあり、新創業融資制度という制度では保証人がいなくても融資を受けることが可能です。
利用する融資制度にもよりますが返済期間も比較的長いため、長期的な返済計画を立てることができます。
また相談窓口で事業について相談することができるので、初めてカフェを開業したい方にはおすすめの融資方法です。
創業計画書ってなに?
「創業計画書」とは、これからどんな事業を行うのか、どんな手順やアイディアで行うのかなどを記載した書類です。
事業を始めて軌道に乗っている状態で作成する「事業計画書」と異なり、起業する前や起業後まもない時期など、実績などのデータがない状態で作成します。
創業計画書が必要な理由
創業計画書は、これからスタートさせる事業の動機や概要、必要となる資金、収支の見込みなどを把握するために必要な書類です。
事業の将来性を測るための重要な書類であり、金融機関は主に創業計画書をもとに融資を審査します。
創業計画書のポイント
カフェの開業を例にとって創業計画書のポイントを解説します。
まず日本政策金融公庫のサイトから創業計画書のテンプレートをダウンロードしましょう。
1番大事なことはお店の強みとコンセプト
創業計画書の作成において最も大切なのは、お店の強みとコンセプトを伝えることです。
飲食店業界での経歴やセールスポイント、お店のコンセプトを明確に記載しましょう。
創業計画書で書くべき内容は全部で8つ
① 創業の動機
② 経営者の略歴等
③ 取扱商品・サービス
④ 取引先・取引関係等
⑤ 従業員
⑥ お借入の状況
⑦ 必要な資金と調達方法
⑧ 事業の見通し(月平均)
下記でこれらを詳しく解説します。
創業の動機で今まで準備してきたことを伝える
「創業の動機」では、カフェを開業したい理由や開業する目的、開業のために今までどのような準備をしてきたかを伝えます。
たとえば「以前からカフェを開きたかったため」ではなく、「飲食店勤務の経験があり、開業に向けて様々なスキルアップをし、ようやく理想の物件に出会えたため」など、これまでの経緯や準備についてもしっかり記載しましょう。
動機を明確にすることで、あなたの熱意やゆるぎない決意が伝わりやすくなります。
経営者の略歴等で経験や実績を伝える
「経営者の略歴等」では、過去の経験や実績、資格や能力をアピールします。
同業種での実績は重視されるため、過去に売り上げを伸ばした、新規店舗の立ち上げに貢献したなどの実績などがあれば、わかりやすく記載しましょう。
同業種でなくても経営者の経験があればアピールポイントになるので、カフェと無関係でも記載しておくとよいでしょう。
その他、カフェ開業に必要な食品衛生責任者などの資格、カフェ開業に役立つ資格があればすべて記載します。
取扱商品・サービスでお店のコンセプトを伝える
「取扱商品・サービス」では、お店の強みやコンセプトが伝わるように記載します。
ターゲットを明確にし、どんなお客にどんなサービスを提供するかなど、わかりやすく記載しましょう。
メニュー内容やイベントの計画書などを添付するのもおすすめです。
「小さなお子様連れでも入店可能」など、競合店との差別化ポイントを記載するためにも、十分な市場調査をしておくとよいでしょう。
取引先・取引関係等で販売先や仕入先を伝える
「取引先・取引関係等」では、商品の販売先や生鮮食品などの仕入れ先、売り上げの回収方法などがわかるようにします。
仕入れ先が決まっていれば、今まで計画的に準備していたとみなされる可能性が高いです。
カフェの場合、「取引先」は一般のお客様が中心となることが多いので、「一般顧客」や「一般個人」と記載するとよいでしょう。
従業員で運営体制を伝える
「従業員」では、事業運営に必要な従業員数を記入し、運営体制を伝えます。
従業員の雇用予定がある場合は、前述の「取引先・取引関係等」に人件費の支払いについても記載しましょう。
人件費や採用費が発生するため、収支との兼ね合いを考慮して従業員数を決めることが大切です。
お借入の状況は現状の借入を伝える
「お借入の状況」では、カフェ運営とは無関係の個人的な借入について記載します。
住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど、たとえ借入金額が多くても正確に記載することが大切です。
現状の借入状況は、事業が軌道に乗るかどうかの判断材料のひとつになります。
必要な資金と調達方法で借入希望額と資金の用途を伝える
「必要な資金と調達方法」では、起業に必要な資金の金額や調達方法を伝えます。
必要な資金を「設備資金」と「運転資金」に分けて細かく記載するのは、なぜ借り入れが必要なのかを理解してもらうためです。
自己資金の有無や金額も融資の判断基準となるため、必ず正確な金額を記載しましょう。
事業の見通し(月平均)で収益性を伝える
「事業の見通し(月平均)」では、カフェ開業当初と軌道に乗ったあとの売り上げや経費を記載し、収益性を伝えます。
これまでの経験や推測ではなく、客観的な売り上げの根拠がわかるように、金額や計算式を記載しましょう。
カフェの場合の売上高は、「客単価×座席数×月間営業日数×回転数」の算式を使います。
より具体的な数字を出すには、平日・休日、また営業の時間帯で分けて計算するとよいでしょう。
まとめ
この記事では、カフェを開業するための事業計画書について解説しました。
まとめ
・融資は日本政策金融公庫から受けるのがおすすめ
・融資を受けるために1番大切なことは、お店の強みとコンセプト
・創業計画書で書く内容は全部で8つ